本日、日刊ゲンダイさんからこのような記事が出ました。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288797
文通費については謝罪する案件ではございませんが、ご心配の声も届いておりますので、少し解説をさせていただきます。
私たち国会議員は年間で2200万円ほどの歳費（≒お給料）をもらっていますが、それとは別に経費として毎月100万円、年1200万円非課税でいただいているお金があります。それが『文書通信交通滞在費（文通費）』と呼ばれるもので毎月コンスタントに議員の口座に振り込まれています（50万円×２回/月）。領収書は不要で、公開の義務もありません。
それは一般企業における経費の感覚とはかけ離れているのではないか、という観点から私たち日本維新の会は毎月、自主的にどのように使ったかという使途を公開しています。一方、他党議員のみなさまは公開されていないので、実質ブラックボックス化しています。
そもそも月々100万円の経費なんて使いきれず余ることの方が多いです。原資は国民の血税ですから当然余ったら国庫へ返すのが筋ですが、なんと文通費は国庫に返すことを許されていません。一度、参議院歳費課の方に「余ったらどうしたらいいのですか？」と聞いたら困った顔で「なんとか適正に使っていただくしかございません」とおっしゃっていました。
どうしても余る文通費を無理やり使うのもおかしな話です。苦肉の策として私達は寄付という形をとって、政党支部というところへ繰入れています。政党支部で使ったお金については１円単位で政治資金収支報告書に記載することが義務付けられ毎年公表されていますので、もし不正な使途があった場合にはすぐ分かるようになっています。
例えば日刊ゲンダイさんに今回書かれた2019年の文通費。2019年といえば私が当選した年です。7月21日に当選し、7月29日から議員となりました。
そしてゲンダイさんは7月に100万円、8月に80万、9月に80万、10月に73万何千円を政党支部に繰り入れている！と疑惑を煽っているのですが、7月分なんて29日〜31日のたった3日間しか働いていないのに100万円の文通費なんて使いきれるわけがないので、まるまる100万円余ったのです。それを国庫に返したいと言っても返せない。
自分の口座へいれると使途不明になってしまいますので、維新の会の先輩議員がそれまでやっていたように、ちゃんとその後もどういった使途で使われたかを追える政党支部の口座に入れ替え、党のHPで公表しました。
この際、寄付という形をとるしか方法がないため自分の名前で自分が代表を勤める支部あてに領収書を書くということになるのですが、時々SNSでは「セルフ領収書」だと批判されています。”なぜ使途公開しない政党は非難を受けず、現行法でできるだけ透明性を高くしようと使途公表している日本維新の会がこれほどまでに叩かれなくてはいけないのか。正直者が馬鹿を見るぐらいなら、使途公開をやめたほうが良いのではないか。”と言ってくださる支持者の皆様には、それでも見える形で示していくのが党の方針ですとお伝えしています。支持者の皆様にはいつも歯がゆい思いをされていることと心苦しいのですが、様々な批判を投げつけられようが我々の信念を貫けるのは皆様のご支持あればこそです。本当にありがとうございます。
当然、日本維新の会は法案も作成しており、歳費や手当を国庫に返納できるシステムのための「議員歳費・手当の返納を可能とする法案」https://o-ishin.jp/news/bill/pdf/008_1.pdf、文通費の使途を公開するための「文通費使途公開・日割り支給法案」https://o-ishin.jp/news/bill/pdf/006_1.pdfを国会に提出し続けてきました。しかし、現在においてもその議論に乗ろうという他の政党はありません。あくまでも今の政党支部への寄付は、苦肉の策。国会議員の経費をできるだけオープンでクリーンにしていきたい。国庫に返したい余剰金は返せるようにしたいと日本維新の会は願っています。（法案詳細コチラhttps://o-ishin.jp/news/bill/list01.html））
なので、今回日刊ゲンダイの記事を執筆された小幡元太記者には是非、自民党、公明党、立憲民主党、共産党、国民民主党、N国党、れいわ新選組、社民党、希望の党、無所属の方の文書通信交通滞在費についても、どのように使っているのか、ジャーナリストととして追っていただきたいなと思っております。※１
そして、その折には多くの議員が「適正に支出しております」と答えるでしょうが、過去にやはり不正使用がたくさんあったこと、海外投資に使った議員もいらっしゃったことをご承知いただきたく思います。ちなみに私が国会議員になりたてのころ、他党で長年秘書をされていた方に事務をお手伝いいただいていましたが、その党では飲食を文通費から落とすのは当たり前だったようで、飲食代は文通費で落とさないことを伝えたら「全部自腹なんて！！！」と仰天されていました。会社でも接待費や交際費はあるので、上限を決めて文通費からの支出をOKにすることはあってもいいのではないかと思いますが、とかく議員の会食は批判も多いところ。十分な歳費を頂戴していますので、自腹でいいように個人的には考えるところです。
ちなみに日刊ゲンダイの小幡元太記者は最初に我が事務所にコンタクトを取られた際、文通費が国庫へ返納できないことをご存知ありませんでしたが、弊事務所の秘書からの説明はしっかりと聞いていらっしゃったはずです。にもかかわらず、文通費が国庫へ返納できるものではないこと、他党は使途を公開していないことを知ってなお記事に掲載なさらないのは…いろいろとご事情があるのでしょうねとお察しいたします。若い記者さんですので、さまざまなことを感じつつ書かれたのかなと思いながら今回の記事を拝読いたしました。
この記事がきっかけで維新の「議員歳費・手当の返納を可能とする法案」「文通費使途公開・日割り支給法案」に関する議論が盛んになれば記事にしていただいた意味もあろうかと存じます。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。
※１ 抜けていた政党がありましたので追記しました（2021.5.8.11:30）
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