日本経済の成長力を取り戻し、地域や中小企業が活躍できる社会の実現を目指して質疑を重ねてきました。

特に、急速に進展するデジタル化や人工知能（AI）の活用が産業構造を大きく変える中、日本企業が国際競争に取り残されることのないよう、デジタル人材の育成や情報処理技術の高度化、サイバーセキュリティ対策の強化について政府に提言を行っています。また、技術革新を支えるルール整備や制度改革を進めることで、企業が安心して新たな挑戦に取り組める環境づくりの必要性を訴えてきました。

さらに、地域経済を支える中小企業や小規模事業者への支援についても力を入れ、物価高騰や人手不足といった現場の課題を踏まえた支援策の充実を求めています。あわせて、エネルギーの安定供給と経済安全保障の観点から、国内産業基盤の強化や供給網の多様化についても議論を展開してきました。
「日本の技術力と現場の力こそが国の未来を支える」との信念のもと、働く人や挑戦する企業を後押しし、日本経済の再生と持続的な成長の実現に向けて、これからも現場の声を国政へ届けてまいります。

子どもたちが安心して学び、夢に挑戦できる教育環境づくりをテーマに、現場の声を踏まえた政策提言を行ってきました。
質疑では、教育現場における教員の負担軽減や働き方改革、子どもたち一人ひとりに寄り添った教育支援の必要性について取り上げ、教育の質を守るためには、まず教員が子どもと向き合う時間を確保できる環境整備が不可欠であると訴えてきました。また、不登校やいじめ、子どもの心のケアなど、学校現場が抱える課題についても議論を重ね、学びの機会を誰一人取り残さない教育政策の実現を求めています。

さらに、急速に進むデジタル化への対応や、変化の激しい時代を生き抜くための探究学習・キャリア教育の充実についても提言を行い、子どもたちが自ら考え、行動し、社会で活躍できる力を育む教育の重要性を訴えてきました。

加えて、文化芸術やスポーツの振興、地域の伝統文化の継承など、日本の文化や価値観を次世代へ引き継ぐ取組についても積極的に議論を展開しています。教育を未来への投資と位置付け、子どもたちの可能性を最大限に引き出せる社会の実現に向けて、これからも現場の声を国政へ届けてまいります。

国民の暮らしを守る財政運営と、公正で信頼される金融・行政システムの実現に向けて質疑を重ねています。

物価高や自然災害の激甚化が続く中、家計や事業者を支える保険制度のあり方について議論を行い、火災保険の収支悪化が進む現状や、災害リスクの増大に対応した持続可能な制度設計の必要性を政府に問いかけました。また、地域経済を支える保険代理店や金融機関が、利用者に寄り添ったサービスを継続できる環境整備についても提言を行っています。

さらに、急速に発展する暗号資産やブロックチェーン技術については、利用者保護を徹底しながらも、日本が国際的な技術革新の波に乗り遅れることのないよう、イノベーションを後押しする制度づくりを求めてきました。

また、公文書管理の透明性確保と行政への信頼回復の重要性を指摘。国民の知る権利を守る観点から、公文書毀棄罪の時効制度の見直しについても問題提起を行いました。「国民の財産と暮らしを守る政治」を信念に、生活者の目線を大切にしながら、透明で信頼される財政・金融行政の実現に向けて、これからも国政の場で積極的な提言を続けてまいります。

「日本の国益と国民生活を守る環境政策」を掲げ、理念先行ではない現実的な政策提言を行ってきました。
質疑では、脱炭素政策が国民生活や産業競争力に与える影響を重視し、国民負担の増大や政策決定の不透明さに対して厳しく問題提起を行っています。特に、官民ファンドである脱炭素化支援機構（JICN）への投資額が非公表となっている問題を取り上げ、国民の税金や負担金を原資とする公的資金である以上、その使途や投資判断について国民に対する説明責任を果たすべきであると政府に求めました。

また、太陽光パネル廃棄物リサイクル法案の審議では、国民が再エネ賦課金という形で既に再生可能エネルギー普及の負担を担っているにもかかわらず、将来的な廃棄・リサイクル費用まで追加負担を求められる「二重負担」の構造を厳しく指摘。製造事業者が製品の製造から廃棄まで責任を負う「拡大生産者責任」の原則を法案へ明記し、国民負担の抑制と公平な制度設計を求めました。

さらに、エネルギー安全保障や産業競争力の維持、地域経済との調和を重視し、環境政策はイデオロギーではなく、国益と国民生活を守る視点から進めるべきであると主張。豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐと同時に、日本の技術力と産業を守る持続可能な国家戦略の必要性を訴えています。

これからも「国民の暮らしを守る環境政策」「日本の国益を守るエネルギー政策」の実現に向け、国政の場で積極的な提言を続けてまいります。

「国民の暮らしを支える持続可能な社会保障と、働く人が力を発揮できる社会の実現」をテーマに、医療・労働政策を中心とした提言を続けています。

特に力を入れているのが、時代に合った労働規制の見直しです。日本の労働生産性がOECD38か国中32位という厳しい現状を踏まえ、画一的な労働時間規制を見直し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方を実現する必要性を訴えてきました。高市政権が掲げる労働時間規制の見直しについても、その方向性を支持し、審議会での早期の具体案取りまとめを求めています。また、子育てや介護、自営業、副業・兼業、さらには専業主婦という生き方も含め、個人の価値観や人生設計に応じた多様な働き方が尊重される社会の実現を訴えています。

医療政策では、治療中心から予防重視への転換を提言し、慢性腎臓病（CKD）の早期発見につながる血清クレアチニン検査の普及など、健康寿命の延伸と医療費の適正化を両立する政策を推進しています。オンライン診療については、利便性を認めつつも、患者を継続的に診る「かかりつけ医」を中心とした医療体制の重要性を指摘。精神医療分野においても、性善説に依存しない制度設計と、現場の医療従事者が適正に評価される仕組みづくりを提言しました。

加えて、外国人への社会保障制度についても、公平性と持続可能性の観点から問題提起を行い、「支える人が報われる制度」でなければ社会保障への信頼は維持できないと訴えています。

働く人が報われ、家族を大切にしながら安心して暮らせる社会の実現に向けて、これからも現場の声を国政へ届けてまいります。