初当選から現在まで、一貫して「子どもの命を守る」ことを軸に国会質疑を行ってきました。
児童虐待防止と懲戒権削除への取り組み
第210回国会法務委員会（令和4年12月8日）以降、民法等の一部改正案の審議を通じ、児童虐待防止対策に積極的に関わりました。第211回国会法務委員会（令和5年3月9日）では、まず齋藤健法務大臣の所信表明を引き、「児童虐待防止対策の更なる推進について」に即して法務省ができることを質問しています。前国会で実現した懲戒権削除に謝意を示しつつ、なお足りていない対策があると指摘する姿勢を貫きました。
この質疑で特に重要なのが、ひとり親世帯における虐待死割合の高さに関するデータの提示です。ひとり親世帯は子を持つ世帯全体の6.5%に過ぎないにもかかわらず、内縁関係者やひとり親本人からの虐待によって殺された子どもは全被害者のうち35%を占めると指摘し、児童相談所が把握する虐待情報を別居親と共有する法的な仕組みの必要性を訴えました。東京都あきる野市の事件や目黒区・船戸結愛ちゃんの虐待死事件にも言及し、「人の命が懸かっている」と繰り返し強調しました。
宗教的虐待への追及
第211回国会法務委員会において、エホバの証人二世信者から受け取った署名をもとに、むちを用いた児童虐待が教団内で行われている実態を法務大臣に直接ただし、信仰を理由にした体罰の正当化に強く抗議しました。教義の強制や厳しい規律により高校卒業と同時に夜逃げを考える子どもの存在にも言及し、信仰の自由と児童の人権保護の境界線を問う質疑を展開しました。
いじめ問題への関与
第208回国会予算委員会(令和４年３月11日)では、いじめ問題の第三者調査委員会のあり方について取り上げ、重大事態の真相究明と原因究明の機能不全を追及しました。また、成果を上げている首長の方々、同じ問題意識を持つ議員の皆さんとともに勉強会を重ね、いじめ防止対策推進法の議論を進めています。
デジタル技術による虐待児支援
第217回国会厚生労働委員会（令和7年12月4日）では、「子どもたちの命を守りたい」という母としての決意のもと、児童相談所の一時保護施設におけるオンライン診療の活用を提案しました。保護された子どもが不調を訴えやすい一方、人手不足で通院が困難な現状を踏まえ、厚労省から「届け出れば設置可能」との答弁を引き出し、即座にこども家庭庁へ体制整備を要望しています。デジタル技術を「子どもの命を守るため」に活用すべきだという一貫した問題意識が示しました。