約46%という重い負担
参政党が問題視するのは、現在の国民負担率の高さです。国民負担率とは、国民所得に占める税金（国税・地方税）と社会保険料の合計の割合を指します。財務省によれば、令和８年度見込みで約45.7％に達しており、額面所得のほぼ半分が手元に入る前に徴収されている計算になります。参政党はこの状態を「国が取りすぎている」と強く批判し、これを35%まで引き下げることを中核的な公約として掲げています。
「35%」の根拠と意義
参政党は、国民負担率を35%に抑えることで、国民の可処分所得が大幅に増え、GDPの５割強を占める個人消費が活性化すると主張しています。2025年12月には「国民負担率35%実現プロジェクトチーム提言書」を発表し、この実現が「最大の景気対策」であると位置づけました。新たな財政規律の導入と抜本的な税制・社会保障改革を通じ、国民負担率を1987年頃の水準である35％程度まで引き下げる必要があります。
具体的な政策手段
35%への引き下げを実現するための具体策として、参政党は主に次の二つを挙げています。第一に、消費税の段階的な一律引き下げとインボイス制度の廃止です。消費税は逆進性が高く、低所得者や中小事業者に重くのしかかるとして段階的な一律引き下げ（将来的に廃止）を訴えています。第二に、社会保険料の削減です。労使折半である社会保険料を1/2程度軽減し、国民負担率を押し下げるという考え方です。さらに、積極財政により減税による歳入減を経済成長で補い、国民の生活を豊かにします。
政府の債務残高対GDPだけを取り上げて財源不足を訴える議論は誤解を生み、日本の経済成長を阻害してきました。バブル崩壊後、政府が財政健全化目標に縛られて大規模な財政出動に踏み切れなかった結果、国民の負担が増え続け、少子化の改善も困難になったと認めざるを得ません。このため、減税と積極財政を車の両輪として動かすことで、GDP1,000兆円の実現を目指します。