日本の伝統・アイデンティティを守りながら、真の国際化へ
参政党の移民・外国人政策の根幹にあるのは、「日本の国づくりは日本人で担う」という考え方です。政府が推進してきた外国人労働者の受け入れ拡大について、参政党はこれを事実上の「移民政策」であると批判します。政府は「移民政策とは異なる」との立場を維持してきましたが、所定の要件を満たした外国人労働者を家族帯同で事実上無期限に受け入れている現実は、移民政策にほかならないというのが参政党の認識です。「まだ間に合う」という言葉を公約に添えることで、現状の路線を放置すれば取り返しのつかない事態になるという危機感を強く打ち出しています。
労働力不足への代替アプローチ
参政党は、労働力不足の解決を「安易な移民依存」に委ねることを拒否します。その代わりに訴えるのが、国内人材の活用と生産性の向上です。適正な人口計画を策定し、人口減少局面をむしろ国家戦略の転換期と捉え、産業構造・教育・技術・治安・地域社会を一体として再設計することで、外国人労働力に頼らない経済を構築できると主張しています。また、中小企業の稼ぐ力の底上げや、製造業・建設業・医療介護現場など「現場で汗をかく人々」の待遇改善によって、国内人材が活躍できる条件を整えることを重視しています。
受け入れ総量の厳格化と管理体制の強化
具体策の柱の一つが、「外国人総合政策庁」の新設です。現在は複数省庁に分散している外国人関連の行政を一元化し、人口動態を含めた長期計画をもとに受け入れの総量と運用を厳格化するとしています。2026年6月17日に、外国人総合政策庁を新設する「外国人総合政策庁設置法案」を参議院に提出しています。また、不法滞在への取り締まり強化も掲げており、ルールを守らない外国人に対しては毅然と対処する姿勢を示しています。さらに、外国人による不動産取得の厳格化も求めており、安全保障上の懸念に直結する土地・物件の取得に歯止めをかけることを主張しています。
安全保障との連動——スパイ防止法の整備
参政党の外国人政策は、治安・安全保障の問題と密接に結びついています。技術流出・情報工作・重要インフラへの侵害に備えるため、スパイ防止法の整備を訴えています。外国人問題を単なる労働力や共生の問題として捉えるのではなく、国家の安全保障と直結する問題として位置づけている点が、他の政党との大きな違いの一つです。
「日本人ファースト」は排外主義ではない
参政党は「日本人ファースト」というスローガンに対して向けられる「排外主義」「差別」という意見に対し、「外国人を差別するのではなく、日本人の利益と文化を守ることを優先するという意味だ」と説明しています。外国人を平等に扱うこと自体は否定せず、あくまで受け入れの規模と管理のあり方を問い直すという立場です。2025年の参院選ではこの訴えが幅広い世代の共感を呼び、参政党躍進の原動力の一つとなりました。