国民負担と事業者責任を環境大臣に問う
太陽光発電の普及が進む一方で、将来、大量に発生すると見込まれる使用済み太陽光パネルを、誰の責任と負担で処理するのかが大きな課題となっています。
今回の質疑では、太陽光パネルのリサイクル制度をめぐり、製造・輸入・販売事業者の責任、国民負担、リサイクル技術上の課題などについて、環境大臣と政府参考人に質問しました。
すでに負担している国民に、さらに処理費用を求めるのか
国民や事業者は、再生可能エネルギーの導入を支えるため、電気料金を通じて再エネ賦課金を負担しています。
生活費や物価が上昇する中で、太陽光パネルのリサイクル体制を整備する費用まで、国費や自治体の支出、電気料金への上乗せなどで賄うことになれば、結果として国民に新たな負担が及ぶ可能性があります。
そこで、太陽光発電事業によって利益を得てきた製造業者、輸入業者、販売業者などが、製品の回収やリサイクルにも責任を持つ「拡大生産者責任」を、法律に明確に位置付けるべきではないかと質問しました。
製造や輸入、販売の段階から、将来必要となる回収・再資源化費用を製品価格などに組み込む仕組みが必要ではないか、という問題提起です。
政府は事業者に「努力義務」
環境大臣は、今回の法案では、太陽光パネルの製造業者などに対し、リサイクルしやすい設計や、含有物質に関する情報提供を努力義務として求めると説明しました。
また、資源有効利用促進法の対象に太陽光パネルを追加し、国が定める基準に基づいて、リサイクルしやすい設計などを義務付けることも検討していると答弁しました。
一方、製造段階などであらかじめリサイクル費用を徴収する仕組みについては、今後の技術開発によって処理費用が下がる可能性があることや、製造から廃棄までの期間が長いことなどを理由に、現時点では適切ではないとの考えを示しました。
しかし、今回の制度が努力義務を中心とする内容で、事業者の費用負担が明確になっていない点は、今後も問われることになります。
政府は将来の費用負担を再検討する考え
政府は当初、すべての太陽光パネルのリサイクルを義務化し、製造業者や輸入業者にも費用負担を求める制度を検討していたと説明しました。
しかし、必要な処理体制が十分に整っていないことや、費用負担の公平性に課題があることから、まずは太陽光パネルを廃棄する発電事業者などに、リサイクルに向けた取り組みを求め、段階的に規制を強化する方針としています。
環境大臣は、法施行後のリサイクル費用や実施状況を調査し、その結果を踏まえて、義務付けの対象拡大や費用負担のあり方について検討すると答弁しました。
製造業者などにどこまで責任を求めるかについては、今回の法案で結論が出たわけではなく、今後の検討課題として残されています。
太陽光パネルのガラスにも技術的課題
太陽光パネルは、その重量の約6割をガラスが占めると政府側から説明がありました。
現在の排出量であれば、使用済みパネルのガラスを再び板ガラスとして利用する「水平リサイクル」は可能とされています。
一方で、将来の大量廃棄に対応するためには、異物を取り除き、高品質なガラスを回収できる設備を増やす必要があります。
また、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンによって、再生ガラスに色が付く場合があることも課題として挙げられました。
政府側は、発色を防止する技術や、ガラスからアンチモンを回収する研究、高度な選別技術の実証などを支援していると説明しました。
「リサイクルすればよい」だけで終わらせてはならない
技術開発によってリサイクルを進めることは重要です。
しかし、環境政策では一般的に、再使用、廃棄物の発生抑制、再資源化という順序が重視されます。
大量に導入し、大量に廃棄した後でリサイクルするという政策だけではなく、そもそも廃棄物をできるだけ生み出さないことや、設備を長期間使用すること、再使用を促進することも必要です。
太陽光発電設備を急速に増やしながら、将来の廃棄費用や処理体制を後から整備する政策が妥当なのか。その根本的な検証を求めました。
電気料金への影響も検証が必要
質疑では、再エネ賦課金に加え、太陽光発電を大量に導入する際に必要となる送電網の増強、出力変動への対応、蓄電設備などの追加費用についても取り上げました。
太陽光発電は、発電設備単体の費用だけで評価することはできません。
天候による発電量の変動を補うための電源や蓄電池、送電網など、電力システム全体に必要となる費用も含めて、国民負担を検証する必要があります。
質疑では参考人が示した電気料金の試算を取り上げましたが、前提条件によって結果は大きく異なるため、具体的な数字については、政府資料や参考人提出資料を含めた慎重な確認が必要です。
気温低下の効果について政府は回答せず
日本が進める脱炭素政策や太陽光発電の導入によって、世界の平均気温が具体的にどの程度下がるのかについても質問しました。
政府側は、世界全体の二酸化炭素累積排出量と平均気温には一定の関係がある一方、その関係には幅があり、将来の日本や世界の排出量も予測できないとして、具体的な気温低下効果を示すことは困難だと答弁しました。
政策による負担を国民に求める以上、その政策によってどのような効果が期待されるのかを、可能な限り具体的に示すことが必要です。
風力発電でも同じ問題が起こり得る
太陽光発電だけでなく、風力発電についても、将来の撤去やリサイクルの問題を質問しました。
環境大臣は、風力発電設備のうち、鉄や銅などについては既存のリサイクルルートがあると説明しました。
一方で、モーターに使われる永久磁石や、風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックは、現時点でリサイクルが難しいと認めました。
政府は技術開発やリサイクル体制の検討を進めながら、風力発電を含む再生可能エネルギーの導入を進める方針です。
しかし、太陽光発電で生じている大量導入、大量廃棄、処理費用の問題を、風力発電でも繰り返すことがないよう、導入段階から撤去や処分までを含めた制度設計が必要です。
法案には反対、附帯決議は提出
質疑後の討論では、太陽電池廃棄物を再資源化する必要性そのものを否定するものではないとした上で、今回の法案には反対しました。
主な理由は、製造・輸入・販売事業者の責任が明確に位置付けられていないこと、国民や地域の負担によって太陽光発電政策の後始末を支える構造が残されていること、義務化の対象が限定的・段階的であることなどです。
法案は委員会で可決されましたが、あわせて附帯決議案を提出しました。
附帯決議では、さらなる国民負担が生じないよう配慮しながら、拡大生産者責任を踏まえた製造業者などの費用負担を検討すること、太陽電池の長期使用や再使用を促進すること、不法投棄や分割廃棄による規制逃れを防ぐことなどを政府に求めています。
附帯決議は委員会で可決され、環境大臣は、その趣旨を尊重し、関係省庁と連携して取り組むと述べました。
将来世代に負担を先送りしない制度を
再生可能エネルギーを導入する場合、発電時の利点だけでなく、設備の製造、設置、運用、撤去、廃棄、再資源化までを一体として考える必要があります。
利益を得る主体と、最後に処理費用を負担する主体が異なる制度では、将来、国民や地域に大きな負担が残りかねません。
太陽光パネルの大量廃棄が本格化する前に、誰が責任を負い、誰が費用を負担するのかを明確にすること。そして、導入量や費用、環境への効果を含め、再生可能エネルギー政策全体を検証することが求められています。