目の前に迫った消費税の増税。自民党、公明党は幼児教育無償化のために消費税を上げると主張していますが、そういった社会保障に必要な財源を国民に負担させる前に出来ることがあります。
それは自らが身を切っていくということ。
維新が府市一体となって身を切る改革をすすめる大阪では、市長が40％歳費（給与）をカット。府知事と府議会議員は30％カット、市議会議員は25％カットを実現しています。府知事と市長は退職金もゼロにして、議会では議席も削減。地道に財源を生み出しています。
加えて、民間に任せられるものは民間に任せ、徹底的に無駄を排除。大阪市営地下鉄を民営化して誕生した大阪メトロからは年間100億円もの税収を得ています。
消費税の増税を行わなくても、「身を切る改革」や「行財政改革」で財源を創出し、幼児教育無償化や社会保障の充実に必要な予算2.8兆円は十分に捻出できます。
自民党、公明党に加え民主党も、定数削減が実現するまでは歳費２割削減するという主張をしていました。が、未だ実行に移せていません。
それどころか、参議院定数を６議席も増やし、支出を膨らませています。
有言実行で歳費の２割削減を行っているのは維新の会だけです。
